ついにコロナ禍が終わるのでしょうかー。
19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針を対策本部で正式に決定しました。
新型コロナウィルスが猛威を振るい2年。マスク生活が定着しました。風俗をはじめ夜の街から人出が消え、風前の灯火となっております。自由が大幅に制限されました。旅行もしばらく行っていないという人も多いと思います。
この2年間、緊急事態宣言は何度も実施され、解除するを繰り返してきました。しかし、今回の解除は少し意味合いが違うらしいのです。
どういうことなのかご説明致します。
解除によって変わること
政府の基本的対処方針の変更案では、日常生活の制限については、段階的な緩和を促すよう求めています。
飲食店に対する営業時間の短縮要請については、酒の提供を認めたうえで今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とし、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断することとしています。
カラオケを提供する飲食店については、今後1か月をめどに設備の利用自粛を要請し、地域の感染状況や店の感染防止策を踏まえ、知事の判断で緩和を検討するなどとしています。出典 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280271000.html
まず夜の街において最も大きいことは、飲食店の営業時間の時短要請が緩和されることと、酒類の提供が可能になることです。
ただこの引用文を読んだだけでは「まだ制限があるのか」と思うかもしれません。新型コロナウイルスの感染者は劇的に減りましたが、またいつどこでクラスターが起きるか分からないので、解除の基準も慎重になったのではないかと思われます。
また、イベントの開催について、今後1か月をめどに収容人数の上限を5000人、または定員の50%以内に制限するとしています。
ただし、大規模施設については上限を1万人としています。
一方、学校現場の対応をめぐっては、高校や大学の入試などは、実施者が感染防止策や受験機会の確保に万全を期したうえで、予定どおり実施するとしています。 外出は、混雑している場所や時間を避け少人数で行動することや、テレワークの推進など柔軟な働き方を求めています。
また、帰省や旅行、出張など、県をまたぐ移動については、ワクチン接種が完了していないなどリスクの高い人に対して検査を勧奨するとしています。
そして、行動制限の見直しをめぐっては、ワクチンの接種証明書や検査の陰性証明を用いて感染対策の効果を実証するとともに、国民的議論を通して具体化を進めるとしています。出典 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280271000.html
なぜ今緊急事態宣言解除?
緊急事態宣言は解除になるが、完全に以前の生活に戻れるわけではないということではないということが分かって頂けたかと思います。
しかしここで一つ疑問が沸きます。全面解除ができないなら、コロナウイルスが0になるまで解除しなくてもいいのでは?と思われても仕方ありません。
確かにその方が政治家としては楽でいいかもしれませんし、一部の国民には支持されます。けれども緊急事態宣言が長引くと明らかにダメージを受けるものが大きく二つあります。
一つはご存じの通り経済です。人流の制限はそれだけで深刻な打撃です。ゼロコロナが難しい中、これを完全に止めてしまうと失業者が多発します。
もう一つは教育です。自粛生活が長引いたことによる一番の被害者は子供たちと言われます。授業の正常化をしないままでいると、心身の成長に支障をきたすかもしれません。
まとめ
今回の感染者数減少はワクチン接種率が伸びた面が大きいとみられています。そのため、新たな変異株が出現しなければ、このまま沈静化していくかもしれません。あと少しの我慢で済むかどうかは国民一人一人の行動による部分が大きいです。