「一体いつまでコロナは続くのか」。日本中の1億人くらいはこう思っているでしょう。それもそのはずです。コロナ禍という状態がもう1年続いています。私たちはいつ日常生活に戻れるのでしょうか。普通に旅行に行って、楽しく飲み会して、マスクなしでぶらり外出して…。当たり前だったこと。これらがすべて特別なことだったんだとわかりました。
しかし、これは誰のせいでもありません。ウイルスによる被害はいわば地震や台風などの自然災害のようなものです。確かに政府の初動の対応は完璧とはいいがたいものだったと思いますが、あの時点で抑えられたとしても、日本国内へのまん延は避けられなかったでしょう。それは全世界の感染状況を見れば分かります。
苦しんでいるのは日本国民だけではありません。むしろ、コロナの死者数で見ると、日本はかなりましなほうなのです。
そうはいっても、早く日常を取り戻せないのなら、日本の被害が小さいことを心からは喜べないと思います。
しかし、暗い話題ばかりだったところに、ここ最近、一筋の光が見えてきました。ワクチンです。
米国の製薬会社ファイザーや英国のモデルナが開発した新型コロナのワクチンが、どうやらかなりの効果があるということが分かってきました。もちろん、集団免疫により完全にウィルスを抑え込めるほどなのか、副作用の心配はどれほどなのかなど、分からないことは多いです。しかし、ワクチンをこの短期間で作成できたということは大きな前進のための一歩であることは間違いありません。
しかしこのワクチン、まだ日本には一個も入ってきていません。一体いつから日本に入ってくるのか、そもそも日本人はワクチンを打てるのか。その部分を分かりやすく解説していきます。
いつ受けられる？
早ければ冬が終わるころから摂取が始まるようです。ただ最初は高齢者優先なので、若者が摂取を受けられるようになるまでは6月くらいになるのではないかと言われています。
菅義偉首相は1月18日、報道陣に対して「ワクチンは感染対策の決め手。できる限り2月下旬までに開始する」と語った。ただ、ワクチンは「徐々に供給される」（厚生労働省）ため、一度に全国民を対象とした接種を開始するのではなく、
- 医療従事者等
- 高齢者（1957年4月1日以前に生まれた人）
- 高齢者以外で基礎疾患を有する人や高齢者施設等の従事者
- それ以外
の優先順位で段階的に対応していく考えだ。
国はまず、医療従事者のうち国立病院機構などに所属する医師や看護師から希望者を募って約1万人に先行して接種し、副作用などの健康調査をする。その後、それ以外の医療機関で新型コロナ感染者の診察をする医師らに対象を広げ、高齢者や一般の接種する方針だ。
厚労省は「薬事承認などの手続きもあるため、現時点で接種時期は示せない」と説明した上で、高齢者への接種は3月下旬、一般の人へは5月までに「接種を実施できる体制を整える方針」（厚労省担当者）としている。厚労省が自治体向けに出している手引では、一般の人への接種について「ワクチンの供給量・時期等によっては、年齢により接種時期を細分化する可能性がある」とも記している。
接種は強制？
強制ではない。厚労省は「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただく」としている。
どこで接種を受ける？
厚労省は予防接種を受ける地域について「原則、居住地の市町村」としている。ただ、出産のために里帰りしている妊産婦や遠隔地で下宿している学生、単身赴任者などは例外的に住民票の所在地以外でも接種は可能としている。
接種場所は市町村（特別区を含む）が委託する医療機関のほか、市町村が必要に応じて保健所や保健センター、学校、公民館などを確保して会場とする。
接種の手続きは必要？
厚労省の説明では
- 接種時期前に市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届く。
- 自身で接種可能な時期が来たか確認する。
- ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探す。
- 電話やインターネットで予約する。
- 届いた「接種券」と運転免許証や健康保険証などを持参し、医療機関や会場で接種を受ける。
としている。
接種のタイミングは知らされる？
厚労省の担当者は「基本的には接種を受ける方が自治体のホームページなどを見て確認したり、問い合わせたりしてもらうことになる」と説明。現在構築中のオンラインシステムで実施状況や、予約の空き状況などが確認できるようになるという。
接種にはお金がかかる？
無料。政府は20年度第3次補正予算案で接種体制の整備に向けて5736億円を計上している。厚労省によると、このうち4320億円が予防接種の実施費用で、そのほかは自治体のコールセンターの設置費用やワクチンを保管するドライアイスの費用などという。
まとめ
ワクチンについては細かく接種方法が分かりましたら随時お知らせします。
参考引用:日経ビジネスオンライン