中国の湖北省武漢で、新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から3年目を迎えました。デルタ株から弱毒性と言われるオミクロン株に置き換わるなど、状況は変わりましたが、依然として脅威のままです。
この間に人々の生活様式は変わりました。何度も繰り出される緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって誰もが疲弊していることは否めません。
特に飲食・夜の街関連で働いていた方々は大きな打撃をうけました。歓楽街には今もまだ客足は遠のいたままです。また子供たちも学校が休校になったり、修学旅行が突然中止になるなどし、多大な影響を受けました。
これに伴い、政府は給付金などを支給していますが、申請の仕方などがまだまだ十分に周知されているとはいえません。
そのため、今からでも申請できる給付金等の生活支援金についてまとめてみました。個人・家庭向けが中心となります。
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金
対象
緊急小口資金等の特例貸付について、
総合支援資金の再貸付を終了した/不承認とされた一定の世帯等
※令和4年1月以降は緊急小口資金及び総合支援資金（初回）
を借り終えた/令和4年3月までに借り終わる一定の世帯も対象
助成額
単身世帯：6万円、
2人世帯：8万円、
3人以上世帯：10万円を3ヵ月間支給
初回支給に加えて、一度に限り、再支給も可能
申請期間
令和4年3月末まで
申込先
お住まいの自治体
こちらは令和3年12月から、生活困窮者自立支援金（初回）の受給が終了した世帯で、初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であり、生活が困窮している世帯に対し、生活困窮者自立支援金を再支給するものです。
一度、生活困窮者自立支援金を受け取った方も使える制度ですので、こちらが該当すると思われる方はすぐに最寄りの市役所などに相談してみましょう。
収入が少ない子育て世帯に対する 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
対象
①令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、住民税非課税の方
②①のほか、
対象児童（令和3年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満））の養育者であって、
以下いずれかに該当する方
・住民税非課税の方
・家計が急変した方
支給額
子ども一人当たり5万円を支給します。
※①の方は申請不要です。
②の方が給付を受けるには、申請が必要です。
申請期限は令和4年2月末まで
※自治体によって異なります。
こちらは子育て世代に対する給付金となります。
条件にある住民税非課税についてご説明すると、合計所得金額35万円(給与収入のみで100万円)以下だと非課税となります。 合計所得金額35万円超の金額の場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあります。
ここで要注意ポイントです。
給料が35万円以下という訳ではありません。これは所得の話です。
所得とは給料から控除を引いた金額です。
そのため額面年収はおおよそ100万円ほどと考えられるため、アルバイト等で生計を立てる方は多く当てはまるかと思われます。
こちらも申請はお住まいの市区町村です。令和4年2月末が期限のところもあるので、早めにお問い合わせしてみましょう。
パート・アルバイトでも申請できる
休業支援金・給付金
雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる制度
- 対象
- 中小企業でお勤めの労働者及び大企業でお勤めのシフト制等の労働者（勤め先から休業手当を支給されている方を除く）
- 助成額
- ・休業前賃金の原則80%（令和2年4月1日～令和3年4月30日までの休業等は日額上限11000円、令和3年5月1日～12月31日までの休業は日額上限9900円、令和4年1月1日～3月31日の休業は日額上限8265円）を支給します。
【注】以下に該当する場合、
令和3年5月1日～令和4年3月31日の日額上限を11000円に引き上げています。
・まん延防止等重点措置実施地域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等でお勤めの方
（※まん延防止等重点措置の解除月の翌月末までの期間に適用）
・緊急事態措置を実施すべき区域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等でお勤めの方
・雇用保険の被保険者以外（パート・アルバイト等）も対象です。
※令和3年3月までの休業に係る申請の期限は
令和3年12月末までとなっております。
こちらはまん防等の影響により休業させられたのに休業手当をもらえなかった方を対象としています。
また補足として、休業した期間が令和4年1月～3月であれば、令和4年6月30日まで申請できます。
申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請いただけます（事業主経由での申請も可能です。）。
郵送申請をする場合の郵送先は以下のとおりです。
〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
