コロナの緊急事態宣言のせいで風俗で働けない、給料が減りすぎてやばい。という女性が増えています。5月25日に全都道府県で解除されましたがコロナが収束したわけではなく、第二波の懸念があるのでまだ安心できません。
しかし皆さん知っていましたか？風俗で収入0円になった場合でももらえるお金はあるのです。また、家賃などの支払いを補助してくれる制度もあります。
もちろんこれらは国のHPにもありますが、専門用語満載で見ずらすぎます。
今回はコロナ休業で困っている女性のための、国の補助金制度等を分かりやすくご紹介します!
自分が該当するかどうかしっかりチェックしましょう。
※2020年5月29日時点の情報です。
緊急事態宣言解除でどうなる？
5月25日、全都道府県で緊急事態宣言解除となりました。つまり外出自粛が事実上なくなるということです。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施していた休業要請を、多くの業種について解除するとも発表されています。
しかしです。
休業要請解除は全ての業種が対象ではないのです。
カラオケボックスや性風俗店、接待を伴うキャバレー、ナイトクラブ、スナックなどはまだ全面解除されていません。
なぜでしょうか。
実はキャバクラや風俗などが新型コロナウイルスのクラスター感染の場となっていることが分かったからです。
新型コロナウイルスの感染力は強力です。遠く離れている、人とすれ違う程度ではまず伝染らないと言われていますが、男女が顔を近づけるなど近距離で会話する範囲では、インフルエンザ並かそれ以上の感染力があると言われています。
いわゆる飛沫感染をするということです。
コロナを抑えるためには、人々が密になりうるライブハウスや風俗などの休業要請継続はある程度仕方ないことかもしれません。
しかしこの休業要請は感染者が減るに従い、見直していくということなので、今はしばし嵐が過ぎ去るのを待ちましょう。
風俗勤務の女性ももらえる国の補助金など
さてここからが本題です。突然お店が休みになると生活費はもちろん、家賃も払えなくなります。休業要請は国からのお願いですので、国が困っている人に少しばかりのお金を給付することに決めました。ただ、これには国民全員がもらえるものもあれば、対象者が細かく規定されているものもあります。
それでは詳しく分かりやすく説明していきましょう。
国民全員が対象の給付金10万円
国は全国民に対し、1人当たり10万円を給付することを決定しました。これは本当に誰でももらえます。
5月か6月に、市区町村から世帯主宛に申請書が郵送されてきます。そこに氏名、生年月日、自分名義の金融機関の口座の情報などを記入し返送するだけです。
また世帯主の暴力（DV）によって、住民票と異なる住所に避難している親子などは、現在住んでいる市区町村に申請を行うことで、世帯主とは別に、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。
さらに、ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。
DV被害者や住民票の無い方は、まずは市区町村の役所に相談すると確実です。
絶対に知っておいてほしい「緊急小口資金」
ただ風俗業界で働く女性たちは家族関係の悪化や、借金などのトラブルが原因で、住民票を移さないまま親元から離れて生活している人も多いです。その場合は転出届を提出し、住民票を移す必要があります。
手続きが出来ないなどの事情がある場合は、別の制度を活用しましょう。
それが緊急小口資金です。これは休業や失業に追い込まれた人が社会福祉協議会等の支援団体からアドバイスを受けて最大20万円を無利子で借りることができる制度です。以下の証明書を持参しましょう。
・本人確認身分証
・収入が分かるもの
・コロナウィルスによってどのくらい影響が出たのか
当面の生活資金に困った場合は各地にある社会福祉協議会にまずは相談してみましょう。
家賃の支払い延期措置 住宅確保給付金
厚生労働省は、今回のコロナウイルスにより家賃の支払いが困難な人に
原則として３か月から最大９か月家賃相当額(上限あり)を給付することを決めました。
ただ一人暮らしの場合貯金が50万4千円以上、3人以上だと100万円以上あると対象外です。収入も普通に暮らせる額があるともらえません。一例として以下のとおりです。
しかしコロナで収入が0円になり、まともに貯金もない場合は文句なしに対象ですので、下の表を見る必要はありません。すぐに役所に相談しましょう。
収入基準額
単身世帯：84，000円＋家賃額（上限40,000円）
2人世帯：130，000円＋家賃額（上限48,000円）
3人世帯：172，000円＋家賃額（上限52,000円）
4人世帯：214，000円＋家賃額（上限52,000円）
支給額
公共料金や携帯代の支払い延期
携帯やネット代は多くの会社で1ヶ月ほど支払いを遅らせることができます。
電気ガス、水道も同様です。
経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しました。
風俗業も対象 保護者休業助成
保護者の方必見。こちら風俗業もOKになりました。
休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額八千三百三十円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受け働いている人には日額四千百円を補償するというものです。
※風俗店との間に雇用関係がない場合は証明等が必要。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員を休ませた企業に支給するもので風俗業もOKです。従業員を１人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。
計画届提出月の前月の売上が前年に比べて10％以上（4/1～6/30は 5％以上）減っている雇用保険の事業主が、従業員を休業させ、休業手当を支払った場合にその最大100％の助成金が受けられます。
企業に支払われます。
※風俗店との間に雇用関係がない場合は証明等が必要。
まとめ
制度について詳しく知りたい場合は、市役所に相談に行くと詳しく教えてもらえます。生活に困ったときは徹底的に公的機関に頼るべきです。役所に行きにくかったら各自治体にある社会福祉協議会に相談するのがおすすめです。
日本は世界でもトップレベルに社会保障制度が充実している国です。公的機関にしっかり頼れば餓死をするということは絶対ありません。
闇金や街金は絶対NG。困ったら必ず公的機関に相談しましょう。
